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職位
業務分野
使用言語
勤務地
張樹華
張樹華
北京
パートナー / 弁護士
Tel:(86-10)6892 1000
業務分野:特許、商標、競争法、知的財産訴訟、調査・証拠収集および行政保護
使用言語:中国語、英語
基本情報

張樹華は、万慧達社のパートナーとして弁護士業務に従事しています。

 

1998年より知的財産分野に携わり、20年以上にわたり、知的財産権の行使および保護に関する実務経験を積んできました。特に、特許権・商標権侵害訴訟、不正競争に関する紛争対応を主な取扱分野とし、知的財産権の戦略的な取得・配置、保護方針の立案、侵害リスクの調査・分析などの分野において、実務的な助言を提供しています。

 

これまで長年にわたりチームの統括を行うとともに、自らも多数の知的財産権侵害案件を担当してきました。特許・商標を中心とする複雑な案件への対応経験を有しており、国内外のクライアントに対し、事案の性質に応じた実効性のある権利行使および紛争解決を支援しています。

 

主な担当案件

  • 日本企業を代理し、乳幼児向け製品に関する特許権侵害訴訟で勝訴しました。被告による一連の無効審判請求を退けるとともに、大量に製造・販売されていた侵害製品の証拠を的確に収集し、侵害行為の差止めおよび高額な損害賠償を内容とする和解を実現しました。
  • 仏SEB社の「ACTIFRY(ノンフライヤー)」特許侵害事件において、展示会での行政申立、税関による差押え、行政執行および一連の民事訴訟を組み合わせた包括的な対応を行い、侵害行為を完全に排除するとともに、400万元を超える損害賠償を獲得しました。本件は、フランス製造業者連合(UNIFAB)により2020年度優秀事例に選定されました。
  • ドイツの園芸工具メーカーを代理し、刑事付帯民事訴訟において勝訴しました。本件は、浙江省人民検察院の2020年度知的財産権保護典型事例に選定されました。
  • フランス企業を代理し、電気ヘアブラシに関する特許侵害訴訟において、最高人民法院での最終審にて勝訴しました。特許明細書と図面の解釈を組み合わせた請求項保護範囲の確定手法について、先行事例の分析を行い、裁判所の支持を得ました。
  • クライアントを代理して、寧波税関に対して特許・商標権侵害疑義製品の差押えを申し立てました。綿密な調査と証拠収集により輸出申告企業が実質的に反復侵害者に支配された会社であることを立証し、クライアントの権利保護を実現しました。
  • フランス企業を代理した圧力鍋に関する特許侵害訴訟は、請求項における「機能的限定」の阪大が示された典型事例として、最高人民法院が公表した「2014年知的財産権典型事例50件」に選出されました。
  • 海外企業を代理し、広州中級人民法院における特許侵害訴訟で勝訴しました。本件は、同法院が特許の仮保護制度を初めて適用した事例となりました。
  • 米国企業を代理し、温州中級人民法院における特許侵害訴訟で勝訴するとともに、同法院が初めて発令した訴訟前差止命令の取得に成功しました。
  • ドイツ企業を代理し、製品の色彩および装飾に関する不正競争防止法に基づく訴訟で勝訴しました。本件は、中国において初めて色彩・装飾が司法保護の対象として認められた事例となりました。
  • チームを率いて対応した複数の権利保護案件が、優良ブランド保護委員会(QBPC)により年度事例TOP10に選出されています。

 

著作・研究活動

国内外の専門メディアにおいて、証拠規則の運用、損害賠償額の算定、知的財産紛争の解決手法、特許侵害訴訟における実務上の留意点、ドメイン名仲裁などをテーマとする多数の論文・解説記事を発表しています。

学歴
  • 米・スタンフォード大学ロースクール 法学修士課程修了
  • 北京大学 法学部卒業
  • 北京大学 文学部卒業
社会活動(主な役職)

北京市弁護士協会 著作権法律専門委員会 委員

資格

中華人民共和国弁護士
米国ニューヨーク州弁護士

受賞歴

卓越した専門性が高く評価され、以下の表彰・評価を受けています。

  • 『China Law & Practice』 中国知的財産業務「傑出した個人」(2015年)
  • 『Asialaw Profiles』 中国知的財産分野「傑出した人物」(2016年)
  • Legal 500 Recommended Lawyers(2016年)
  • Asian Legal Business 中国知的財産弁護士TOP15(2016年)
  • 『Intellectual Asset Management(IAM)』 「特許訴訟」分野傑出した個人(2020年より3年連続)
  • AIPPI中国分会海賊版・模倣品対策専門委員会委員(2021~2023年)
  • 「北京市海外知的財産権保護支援専門家」(2021~2024年)